日本の脳死下臓器提供の増加を目指し、臓器あっせん法人が初の認可 ─ しかしアメリカでは臓器摘出前に脳死から「生き返る」事例が続々報告
2026.01.31
《ニュース》
厚生労働省が心臓や肺などの臓器をあっせんするドナー関連業務実施法人として、新たに「中部日本臓器提供支援協会」を許可しました。眼球以外の臓器あっせん業は「日本臓器移植ネットワーク(JOT)」を除いて初めてとなります。
《詳細》
日本では2025年に脳死となった人からの臓器提供は146件と過去最高でしたが、移植を待つ患者は1万7058人でした。日本では人口100万人当たりの臓器提供者数が1.13人で、アメリカの49.70人や韓国の7.75人と比べてもかなり少ないと指摘されています。
世界的に、臓器移植については「自国での自給自足」が原則とされる中、厚労省は日本国内での移植件数を増やすための取り組みに力を入れています。
その理由の一つが、脳死状態の患者の家族に臓器提供の説明を行ったり、移植を受ける患者の選定を担うJOTの業務がひっ迫していることです。25年9月下旬に、厚労省は業務の一部を各地の法人に移す改革の一環として、新たな法人の公募を始めていました。
また、厚労省は2026年度の診療報酬改定で、脳死下の臓器移植や移植を行った病院について、診療報酬を加算する仕組みを設ける方針を固めたと30日付各紙が報じています。移植を行う外科医の代わりに、拠点病院が派遣した医師が臓器の摘出手術を行い、臓器の輸送を手配するなどして、臓器提供が可能な施設を支援する仕組みも作ると言います。
厚労省は、24年に関して、脳死者から臓器提供があったものの、手術を行う病院の受け入れ態勢が整わないために移植を見送られたケースが延べ662件あったとしています。
《どう見るか》
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