幸福の科学出版　ザ・リバティ（The Liberty）のバックナンバーをご紹介

2006年12月号

主役たちの誤算2006

2006年は政界では安倍政権スタート、経済界はM&A時代に本格突入、スポーツ界ではワールド・ベースボール・クラシックやワールドカップなどが話題をさらった。これらのニュースの陰で敗れ去った人たちもいる。挫折した中国の「反日」路線、再建の道が見えないダイエー、惨敗のジーコ・ジャパン―。なぜ彼らは勝利できなかったのか。「主役たちの誤算」を追った

2006年11月号

香港は「中国」に呑みこまれたか （後編）

来年で「一国二制度」10年を迎える香港は、北京政府による経済的な支援もあって「繁栄」を享受する一方、その他の政治や言論の自由は様々な制約を受けている。

前号ではその一端をレポートしたが、今回は、北京政府が「支配」を強めている政治や言論の現状を関係者のインタビューを交えて報告。北京政府が怖れる「中国の香港化」（中国本土の自由化・民主化）の可能性について考える。

2006年10月号

香港は「中国」に呑みこまれたか （前編）

97年7月に香港がイギリスから中国に返還されて、今年ではや9年。香港は返還後、どうなったのか。寂れたのか。イギリス領時代とどちらがよかったのか――。
「一国二制度」の香港は中国国内であり、日本とは違うとはいえ、13億の共産主義国家の強い影響を受けるという点で両者は似たような立場にある。ひょっとすると香港は日本の将来の姿かもしれないのだ。来年の返還10周年を前に、「共産政権下の香港」の実態を追った。

2006年9月号

そこまでやるか！の仕事術

最終利益1兆円、生産台数世界一へ――日本では「最強企業」と言われるトヨタ。
「カイゼン」や「かんばん」などの「トヨタ式」は世界的にも知られ、そのパワーにあやかろうと多くの企業や団体が「トヨタ式」を導入する。が、なかなかうまくいかないのが実情だ。

なぜトヨタにできて、我々にはできないのか。
その違いは社員の質？　設備の違い？　それとも……。
真似できそうでできない「トヨタ式」仕事術の真髄を探る。

2006年8月号

ヤバい!?　発想術

なぜ、ありきたりの発想しか出ないのか。それは常識という名の「思い込み」に縛られているからだ。一切のタブーをなくしてこそ、自由な発想が湧いてくる。

「あえて客のせいにしろ！」「いっそ、眠らせてしまえ！」。そんなすごい（ヤバい）発想で成功した人たちに、発想のヒントを突撃取材――!!

2006年7月号

勃発！ 小学校英語大論争の行方

現在すでに全国で9割を超える公立小学校が「英語活動」を導入している。
そのようななか、3月末に中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の外国語専門部会が「小学校英語必修化」の報告をまとめた。

いまや多くの企業では英語はすでに“必修科目”。財界や親の間ではこの報告に期待を寄せる声が多いが、反対論も根強い。はたして小学校英語必修化は、日本人の英語下手を克服する切り札となるのか――

推進派・反対派双方の熱い論争を追いながら、英語必修化の是非と「わが子に『本当の英語力』をつけるヒント」を探る。

2006年6月号

ロングテール革命

いま経済において、新たな動きが注目されている。

2割の売れ筋商品や優良顧客が8割の成果を生み出すという「80対20の法則」に替わって、商品も顧客も絞り込まない方が成果が大きいという「ロングテール現象」が現れているのだ。

それは時間や距離という制約の下にあった「アナログ経済」から、一切の制約がない「デジタル経済」への移行の中で起き始めた“革命”かもしれない――。
Web時代の新戦略を追った。

2006年5月号

格差社会を生き抜くヒント

「格差」や「下流」が広がっているという。
確かに日本人1億3千万人を統計的に見れば、そういう面もあるが、収入や学歴で一くくりにできないところにも新時代の希望は芽吹いている。
これからの時代をたくましく生き抜くヒントを探った。

2006年4月号

がんにならない人生

がんは、日本人の死因の第1位を占め、今や3人に1人はがんで亡くなっていると言われる。2015年には、年間約89万人が発病すると推定されている国民病だ。
だが、そんな事態に手をこまねいているわけにはいかない。
治療や予防医学の現場などから「がんにならない」秘訣をリポートする。

2006年3月号

地球が飢える日

「ローマクラブ」が、このまま人類が豊かさを追求すれば文明は崩壊すると警鐘を鳴らした報告書『成長の限界』をまとめてから30年余。いまや中国やインドなど人口大国が加わり、「限界」が現実味を帯び始めている。

100億人へと向かう人類の「胃袋」は満たせるのか。豊かさと地球環境は両立できるのか。シリーズ「成長の限界を超えて」の第1回は、急成長する中国から人口・食料・環境問題をレポートし、解決への道を探る。

2006年2月号

経済大国ニッポンの復活

「日経平均1万5千円突破」「東証売買高過去最高」「トヨタ生産世界一へ」――。日本経済の明るさを裏付けるニュースが連日のように新聞を賑わせている。しかし、その一方で「財政赤字」「年金問題」「原油高」など、不安材料も多い。果たして日本経済は本当に復活したと言えるのか。2006年に明るい希望はあるのか。ズバリ今後の日本経済のトレンドを占ってみる。

2006年1月号

21世紀の無税国家論

借金が800兆円に迫り、「国家破産」も絵空事ではない日本の財政赤字――。
小泉首相は見事、郵政民営化を成し遂げ、一気に「小さな政府」への改革を加速させようとしているが、一部では消費税率アップやサラリーマン増税が論議されている。
しかし、本当に増税は避けられないのか。
経営の神様・松下幸之助氏は生前、政府が「資金のダム」をつくることで21世紀中に税金をゼロにする「無税国家論」を唱えたが、今こそ、真剣に無税国家実現を考えてみるべき時ではないか。
折りしも天上界の松下幸之助霊から「新提言」が降ろされた―。
改革を推し進め、財政赤字の克服とともに、空前の繁栄を実現するために、無税国家への道を考えてみたい。