カテゴリ「社会」の記事一覧
2023.10.29
心が折れてたまるか! 困難な時代を生き抜く、強靭さ
2020年の給与所得控除縮小に続き、岸田政権は現在、少子化対策として社会保険料の上乗せを検討するなど、実質増税が各家庭を襲う。国民からの批判が強まる中、自民党はやにわに「減税」を唱えるも、解散を見据えたパフォーマンスと見る向きが強い。
...2023.10.27
パートなどの労働時間を伸ばす「年収の壁」対策で、厚労省が支援を開始 最終的な狙いは「配偶者控除」の廃止か
パートで働く人らが一定の収入を超えると逆に手取りが減るために、就労時間を減らして賃金を調整する「年収の壁」をめぐり、政府は10月より「支援強化パッケージ」と呼ばれる助成金制度を開始しました。
...2023.10.25
米42州・地域が「インスタなどが若者に悪影響」としてメタを提訴 依存させることで収益を得る"悪徳商法"には抜本的な改革が必要
米42州・地域の司法当局は24日、インスタグラムやフェイスブックなどについて、中毒になるよう機能を意図的に設計し、子供たちの精神に悪影響を及ぼしているにもかかわらず、その状況を放置しているとして、米大手テクノロジー企業「メタ」を一斉に提訴しました。
...2023.10.20
大阪府に続き維新の奈良県知事も、私立を含め高校授業料を63万円まで無償化へ 維新の本質はあくまで"バラマキ"だった
奈良県が2024年度の実施を目指す高校授業料の無償化案で、私立高校を含めて生徒1人当たり年63万円まで、授業料を公費負担する新制度を導入すると各紙が報じました。
...2023.10.12
米ユタ州がTikTokを提訴 中毒性のあるソーシャルメディアが人間のあらゆる能力を奪っていく
アメリカ・ユタ州はこのほど、中国系動画投稿アプリ「TikTok」が意図的に子供に有害な影響を与えているとして提訴しました。
...2023.10.04
不登校29万人9千人、いじめ認知68万2千件で過去最多 過度なコロナ対策が子供たちの情緒に影響か
文部科学省がまとめた「児童生徒の問題行動・不登校調査」の2022年度の結果で、不登校の小中学生は過去最多の約29万9千人に上り、いじめは小中高などで過去最多の約68万2千件が認知されたことが3日、分かりました。
...2023.10.03
デジタル教科書先進国のスウェーデンが「紙の教科書に回帰」など、教育現場でのデジタル機器使用の見直し始まる 「集中力を削ぐ」ことに各国が警戒
「学校での携帯電話の使用禁止」「タブレットの使用禁止」が進む欧州で、「紙の教科書」が見直され始めています。
...2023.09.29
トランプ氏、バイデン政権のEV奨励策は「自動車産業の暗殺」と演説 自動車会社も労組も消費者も本音では「ガソリン車禁止撤回」を歓迎
2024年大統領選への出馬を表明しているトランプ前大統領が、ミシガン州デトロイトで、バイデン政権の電気自動車(EV)奨励策が雇用を奪うと演説しました。
...2023.09.28
これが本当の少子化対策だ! - Part 3 「養子縁組」で救われる命 ──少子化対策の大きな可能性
大川総裁は、愛し合っているカップルに子供ができた場合は「努力してお産みにな
って育てたほうがいい」し、「個人としてそういう力がないのであれば、別なところで里親を見つけて、育ててもらうという道もある」と述べる。
...2023.09.28
プロパガンダに騙されるな! ウクライナ戦争報道を検証する
西側諸国のマスコミはウクライナを応援する報道一色に染まり、ロシアに不利な情報をことさら強調してきた。それが真実であればまだよいが、なかには許容しがたいフェイクニュースが多く混じっている。
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