カテゴリ「社会」の記事一覧

2026.01.24
高市首相肝いりの「外国人政策の厳格化」も、移民政策で本質論から逃げる姿勢を堅持
衆院選の争点の一つである外国人政策をめぐり、政府は23日、新しい基本方針となる「総合的対応策」を閣議決定しました。
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2026.01.23
日本の粗鋼生産量が1969年以降最低に、一方「脱炭素」を遅らせる中国は高炉を造り生産過剰 ─ 「脱炭素」をやめて製造業を守る取り組みを
2025年の日本の国内粗鋼生産量がコロナ禍を下回る中、中国が過剰生産した安価な鋼材を輸出に回しているために需給過多となり、日本も影響を受けていることを23日付日経新聞が報じています。
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2026.01.15
イギリスの無償医療サービスが崩壊中で、国民の不満高まる ─ 無駄と非効率をもたらす"社会主義医療"は失敗する
イギリスで提供されている原則無料の公的医療制度をめぐり、サービスの質が低下しているなどとして、国民の不満が高まっています。
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2026.01.04
テーマパーク:その魅力の謎に迫る (第4回)
今回は前回に引き続き「東京ディズニーランドが好きな理由」5番目の「アトラクション(乗り物)が充実」の背景には何があるのか、その秘密に迫っていきます。
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2026.01.03
アメリカでは「職業学校からの大学進学」で学ぶ意欲が高まると人気 ─ 「死んだ学問」ではなく、「役に立つ学問」から学ぶ意義
アメリカ・マサチューセッツ州の職業高校が人気を博しており、2026年秋からは9年生(15歳)の入学者を抽選制にすることが義務付けられました。
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2025.12.24
ビル・ゲイツ氏もようやく回心 気候変動で人類は滅亡しない──世界は「脱炭素」から撤退している ─ ニュースのミカタ 2
「気候変動が人類の滅亡につながることはない」
脱炭素の旗手として世界を牽引してきた米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が、これまでの発言を覆し、世界に衝撃が走った。
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2025.12.23
米経済予測「トランプ関税で景気が悪化する」は結局、大外れだった ─ 反トランプ報道を展開したメディアはまたしても、トランプ氏に「完敗」
今年の大きな経済ニュースは、トランプ米大統領が始めた「相互関税」です。多くの経済専門家は、4月に導入されたトランプ関税で、「アメリカの雇用が破壊され、インフレは悪化し、国内総生産(GDP)が縮小しかねない」と警告を発しました。
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2025.12.18
EUが「エンジン車販売禁止の目標」を修正 ─ 無理なEV推進が「産業衰退」と「中国依存加速」という負の連鎖をもたらす
欧州連合(EU)の欧州委員会が16日、「2035年にエンジン車の新車販売を禁止する」という目標を撤回する案を発表しました。
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2025.12.10
女子大7校がトランス女性を受け入れも、身体的男性「女子大生」の投稿が不安呼ぶなど議論沸騰
全国の女子大における、トランス女性(出生時の性が男性で、性自認が女性)の受け入れが広がる一方、一部のネット界隈では、身体的には男性の「女子大生」による、他の女学生への興味を想起させかねない投稿が注目されるなど、その在り方がさまざまに議論を呼んでいます。
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2025.12.06
大阪府の私学無償化に伴う経営困難で、柏原市の私立高校が閉校を発表 ─ 「学費が高くても行かせたい」という教育の原点に立ち戻るべき
高校授業料の無償化を進める大阪府で、柏原市の私立高校が2029年度に閉校することを発表しました。無償化に伴う経営難が、閉校の決め手となったといいます。
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