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参政党の神谷宗幣代表はこのほど、ロイター通信の取材に応じ、消費減税と合わせて「法人税の引き上げ」の選択肢を示し、増税の可能性に触れました。

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2月8日投開票の衆議院選挙の争点について、神谷氏は22日に配信されたロイターに対し、「一丁目一番地は消費税減税を中心とした減税と積極財政」と述べ、消費税の段階的廃止を公約に掲げると強調しました。

その消費減税に伴う財源として、「法人税の引き上げ」に言及。神谷氏は、「企業の内部留保はたくさんたまっている。国民生活が安定するまでは消費税を下げ、その後法人税を上げてバランスを取り、経済が回ってくれば何らかの税のかたちで集めていけばいい」と指摘しています。

法人増税については、参政党の安藤裕・参議院議員も国会質疑の中で、「消費税は廃止にし、その分の税率を法人税に上乗せすれば、赤字事業者に課税されることも賃上げを妨害することもなくなる」と述べています。

一方、法人増税には批判の声があります。法人増税は、そこで働く従業員の負担にもなると経済学者の間で強く指摘されています。「法人税を最も負担しているのは労働者である」という実証研究は世界中で行われており、たとえ増税しても、「従業員の賃金を引き下げたり、価格に転嫁することで消費者(＝従業員)に負担させたりする」という逆効果をもたらすことになりかねません。

なかには、「法人税は企業の利益に課税する。企業は人件費として経費を増やして利益を減らせば、支払う税金は減り、賃上げにもつながるから良い」という経営の実態を知らない主張もあります。しかし、生産性が上がらずに賃金を引き上げても、単にコストが増えるだけです。むしろ法人増税は、帳簿上赤字を計上して課税を逃れる企業を増やす恐れもあり、参政党が望む「従業員への還元」は期待できないと指摘されています。

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