日銀の白川方明総裁が任期前の3月19日に辞任すると発表したことを受けて、6日の東京市場は全面高の展開。前日に比べ416円83銭の値上がりで1万1463円75銭の終値を付け、4年4カ月ぶりの高値を記録した。
2008年のリーマンショック後に、各国の中央銀行が大規模な金融緩和で景気の下支えを図る中で、白川総裁がかじ取りする日銀はこれを怠り、デフレ不況を長引かせてしまった。予定より早い同氏の交代で、新総裁のもと、積極的な金融緩和が早期に始まり、景気回復が見込めるという期待から、株高が進んだのだ。
昨年の政権交代と来月の日銀総裁交代は、長期不況の克服に向けた準備が着々と進んでいることを物語る。そもそも2008年に、与党・自民党が出した総裁人事案を、参院第一党の民主党が突っぱねて、最終的にお鉢が回ってきたのが白川氏だった。その民主党政権で、白川氏が景気回復を阻み続けたのは皮肉と言える。辞任の知らせ一つで400円もの株高となったのは、民主党政権と無能な日銀という二つの“貧乏神"が去ることを大歓迎するものだろう。
昨今の株高を「安倍バブル」と揶揄する向きもあるが、株価はまだリーマンショック後に失った分を取り戻したに過ぎない。20年余りに及ぶ長期不況を克服するためには、まだまだ大幅な景気の拡大が必要だ。
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