中国が尖閣海域への漁船進出を解禁へ大挙して漁船が押し寄せる?

11日カンボジアで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)と周辺国の外相会議で、日中両国の外相はともに尖閣諸島の領有権を主張、議論は平行線に終わった。12日付各紙が報じている。

会議で中国の楊外相は、「尖閣諸島は中国固有の領土」であり、中国が主権を持っていることを強調した。また、中国にとって安全保障上絶対に譲ることができない国家利益を指す「核心的利益」という言葉を用いてまで、日本政府に対して強硬な姿勢をとっている。中国がなんとしても尖閣諸島を奪取しようとしている。尖閣諸島の国防上の危機に、日本は今直面しているのだ。

また、注目すべき記事を同日付産経新聞が載せている。尖閣諸島海域への中国漁船の進出を解禁する見解を、中国の外務省報道官と国営新華社通信が共同で発表したことだ。

中国は漁業監視船の尖閣諸島への巡航目的を「夏季休漁期間の管理を強化するための正常な公務」と主張しており、今後休漁期間が終われば、中国の漁船が大挙して押し寄せてくる可能性が高い。

近年、中国は日中関係の悪化を避けるために同海域への漁船の進出を禁止していたが、日本政府の尖閣諸島国有化に対抗しての強攻策であろう。

万が一の事態が発生した場合、アメリカは日米安全保障条約第5条に基づいた対応(日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」)を取ると明言している。

しかし、中国が民間の漁船を用いる場合は米軍が介入しにくいため、漁船解禁は中国側の最大の利点となる。さらにアメリカは、尖閣諸島の主権に関する言及を避けている。いざ、尖閣諸島が国防上の危機に直面した場合、「アメリカが助けてくれる」という考え方は、もはや通じないのだ。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、2012年5月13日の法話「宗教立国の実現」の後の質疑応答で次のように述べている。

「まもなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろうと思います。どれほど自分たちが逆洗脳をかけられているかと分かるようなことが間もなく起きるでしょう」

この総裁の言葉通りに、6月下旬には中国の抗議船800隻が尖閣諸島を目指した。この時は台風4号により、抗議船が尖閣諸島に上陸することはなかったものの、尖閣諸島海域への漁船進出が解禁されれば、中国の漁船が大挙して押し寄せてくることは容易に予想できる。

日本政府は東京都と日本政府のどちらが買い取るかを急ぐ前に、尖閣諸島の防衛を強化すべきだ。そして、「自分の国は自分で守る」という、主権国家として当たり前の外交姿勢を貫き、日本の権益をしっかりと守るべきである。(飯)

【参考記事】

2012年8月号記事沖縄が招く日本の危機―石垣島・沖縄本島ルポ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4479