やっぱり民主党は、重税国家への道を選んだ。民主党は29日、税制調査会と一体改革調査会の合同総会を開き、消費税増税などを決定した。ポイントは次の通りだ。
- 消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%に上げる。
- 食料品などへの軽減税率の軽減は当面見送り。
- 所得税や相続税の最高税率を上げるなど富裕層を対象に増税。
来年1月に召集する通常国会で関連法案を提出する予定だが、自民党や民主党内でも反対の声が多く、審議と成立のメドは立っていない。各種世論調査で野田政権に対する支持率も下がっており、状況によっては、衆院解散もあり得る。
本欄でも繰り返し訴えているが、景気回復を待たずして行う増税は日本経済を崩壊させるだろう。
また、数の少ない富裕層を狙い打ちにした増税は、民主主義の弱点を突いた卑怯な手法だ。低所得者層の嫉妬心を煽って、少数の富裕層をリンチにかけるような増税は、日本の資本主義の精神を破壊する。この考え方は、共産主義や国家社会主義と同種であり、国民から豊かさと自由を奪う。
幸福実現党をはじめ、一部の保守系の政治家などは警鐘を鳴らしていたというのに、国民は2年前に民主党政権を選んでしまった。そのツケは結局、自身に跳ね返ってくることになる。
この不況下における大増税を止められるか否か。今、国民の良識が問われている。(村)
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