沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、移設先の名護市辺野古の護岸に居座っている移設反対派の通称「テント村」が、辺野古区の地元住民から立ち退きを迫られるという異例の事態が起きている。

16日付沖縄タイムスによると、15日の協議では、地元住民の代表として出席した大城康昌区長らが「区民から迷惑だと声が上がっている。別の場所を探してほしい」と早期立ち退きを要求。これに対し、市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表らは、「迷惑をかけているのは申し訳ない。基地問題が解決すれば撤去する」と理解を求めた。

ヘリ基地協議会のメンバーらが座り込みを始めたのは、政府が海上調査を始めた2004年4月。7年以上も、基地の移設が予定されている海に面した護岸に居座り続け、調査の阻止行動や監視の拠点としてきた。「辺野古区側は、テント村が『住民の癒しの場所を占拠し、散歩の妨げになっている』などと、名護市や議会に立ち退きを働きかけてきた。抗議集会や法的措置を今後検討するという」(16日付朝日新聞)

尖閣事件直後の昨年10月、筆者が沖縄本島や石垣島、与那国島を取材で訪れたとき、「多くのマスコミは『米軍も自衛隊も出ていけ』が県民の総意であるかのように報道するが、事実は全然違う。沖縄には米軍も自衛隊も必要だ」という地元の人々の声をたくさん聞いた。

今回は、左翼的な地元紙や朝日新聞が、テント村の一件を報じているが、今まで黙殺していた「基地が必要だ」という沖縄の保守的な主張を無視できなくなっている事実を示していると言えよう。沖縄の変革にエールを送りたい。(格)

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