これが超円高の要因になっている、と２日付日本経済新聞が分析している。

政策金利から物価上昇率を引いた「実質金利」で見ると、米国マイナス３.３％、英国もマイナス約４％。中国もマイナス３.２％で、軒並みマイナスとなっている。そのなかで日本は、ほとんど０％に近い。

日本を除く各国では、物価上昇率が高いインフレ状態だが、日本はデフレが続いて物価が低く抑えられているため、ゼロ金利でも「実質金利」で見れば、相対的に最も高いことになる。

特に最近は英米との実質金利の格差が広がっているため、円がどんどん買われ、円高になっているというわけだ。

日経は、「成長力を高めるなどでデフレから脱却しない限り、実質金利を下げて円高に歯止めをかけることは難しい」と結論づけている。

しかし、同日の各紙では、「超円高で、大企業の半数が海外脱出を検討」と報じている。早急に手を打たないと、成長力を高めるどころが、海外移転で国内は取り残されることになりかねない。

円が買われているということは、欧米がどんどん金融緩和、つまりお金を刷りまくってインフレになっているなかで、日本の円が不足しているということを意味している。

ならば、政府・日銀は、円を大胆に刷りまくるべきだ。幸福実現党が主張しているように、「最大７０兆円の日銀の国債引き受け」を実施すれば、震災復興の財源も十分出るから、増税など不要だ。

一部の政治家や経済評論家等は「日銀引き受けなどすれば、ハイパーインフレになる。ギリシャのようになる」などと言っているが、実質金利のグラフを見れば、その程度の金融緩和でハイパーインフレになるはずもない。日本が打つべき手は、はっきり見えているのではないだろうか。（仁）