政府の増税方針を叱責

「民が苦しんでいる時は、政府は自重し耐えなさい」

大川隆法総裁法話「『平和への決断』講義」 ポイント速報

２０１１年６月２６日 幸福の科学・東京正心館（東京・高輪）

中国に革命が必要な時期がきている

• （中略：『平和への決断』と明治維新との関係について）

• （中略：宮城県沖に中国の調査船が現れ、放射能を調査した問題について）

• 中国で年間数万から十数万ある暴動や抗議運動の報道が流れ始め、抑えられなくなっている。思想的には、私も相当言っており、台湾や香港、上海などから入って行っているので、実は中国の革命運動の源流がここに立っている。革命運動が少しずつ始まっている。

• 中国共産党員は８千万人いるが、人民は１３億人いる。政治的・経済的格差が開き、不満が止まらなくなっている。次の国家主席の習近平氏らは革命世代の子弟である太子党。貴族にあたる人たちが政治の実権を握っているが、相当反発がある。利益や権力を一部の人たちが手にして、他の人が置き去りにされている。革命の思想と合わない。もう一段の革命が必要な時期がきている。

• 私の考えは、中国がアジア、オセアニアに帝国主義支配を実現する前に、自由で民主主義的な国家へ内部から解体することを目標としている。

• （中略：大川総裁による香港、台湾、フィリピンでの説法の意図について）

次に国防上の国難がやってくる

• （中略：原子力発電所が日本にあることの国防上の意義について）

• 北朝鮮、中国からすれば、早ければ数分間で日本の大都市を壊滅できる状態にある。「平和勢力」と言う方々が「米軍はグアムに帰れ」と言っているが、グアムからステルス爆撃機が飛んで来るのに４時間かかる。米軍が守りに来たら、日本はなくなっていたということがあり得る。それを知ったうえでやっているのか。政治家、マスコミの見識を問いたい。

• 日本海、太平洋、フィリピン沖、インド洋と言わず、（中国の）潜水艦が横行している。原発をなくせば、（中国にシーレーンを押さえられ）化石燃料を使った火力発電ができない状態にできる（中略）。地震、津波の次に国防上の国難がやってくる。

日銀が株を発行し、未来産業のための資金調達を

• 大増税の合唱が始まっている。国民にとっては踏んだり蹴ったりだ。税金を集めても何をどう使っていいか分からない。財政赤字の穴埋めや、目先の必要なものに使われる。福祉目的と言っても本当かどうか。眉に唾をつけないといけない。

• 経済発展なくして増収はあり得ない。民が苦しんでいるときは、政府は自重して堪えなさいと申し上げたい。国民の善意につけ込むべきではない。

• デフレ基調の中で消費税を中心に主要な税金をあげていくと、財布のヒモがさらに締まる。消費、設備投資が冷え込む。政府が責任を持って資金を供給しないといけない。日本銀行が資本金１億円というのはぶったるんでいる。中小企業の「中企業」までもいっていない。株券の割り当てを限定していて政治関係しか持っていない。日本銀行が株をたくさん発行したらいい。資金を集めて、それを復興対策や未来事業に充てていけばいい。

• 新しい資金調達として、日銀が株を発行して資金を集めたらいい。事業会社的な動きをするべきだし、国家レベルの復興対策や、未来事業が必要な時期だ。１００兆円単位の未来投資をかけていくなら、新しい未来産業が立ち上がって国力が増える。

• （以前）私は「日銀的機能を持つ銀行をつくれ」と言った（※メガバンクに通貨発行権を持たせ、３０兆円の銀行紙幣を発行させるという提言）。（日銀の）ライバルはいてくれないと困る。価格競争、サービス競争をしないといけない。資金面を政府がバックアップして国力をつけないといけない。防衛産業、宇宙開発産業等、未来に伸びる余地のある産業を強化していかないといけない。

• （中略：風力発電や太陽光発電についてどう考えるか）

• （中略：国家としての未来戦略について）

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