幸福の科学グループの創始者、大川隆法総裁は２４日、埼玉県の幸福の科学富士見支部で法話「『震災復興への道』講義」を行い、東日本大震災後の政府の対応に関し、民主党政権は「原始人に戻ることが幸福だという方向に向いていた」として、このままでは国が貧しくなり、今年の国内総生産（ＧＤＰ）が１０％以上減る可能性があると警鐘を鳴らした。そのうえで「我々が希望と勇気を失わず、この世の中を強く救っていこうという気持ちを持ち続ける限り、日本の繁栄は絶対に揺るがない、という気持ちを持ち続けたい」と強調した。

法話後の質疑応答の中では、現政権の中心人物は左翼運動家や国家破壊主義者であり、「貧乏神に取り憑かれている」として、「どうか富をいい方向で使える人に（国のトップに）なってほしい」と述べた。

大川総裁は法話で、震災後の報道のあり方について、原発事故があったと伝えているようにしか受け取れず、高台につくられて被害が出ていない東北電力女川原発などが十分報道されていない問題を指摘。「津波対策と原発の危機を一緒にするのは問題がある。報道の姿勢には疑問を感じる」と述べた。

また、津波対策の堤防について、１５メートルの堤防（水門）をつくって備えていた村は死者が出なかった例を挙げ、１５メートル程度の高い堤防の必要性を改めて訴えた。

このほか復興に向けた構想として、各地域の電力会社の間で余った電力を融通するシステムの構築や、ニューヨークのような２００年ぐらいは使う強固な建物を建てるカルチャーへの転換、空港に転用できる高速道路の建設などの必要性を提言した。

【参考記事】 大川隆法総裁法話『震災復興への道』講義 ポイント速報

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