東日本大震災や福島原発の放射性物質の流出において、韓国政府は緊急事態が発生した場合、軍用機や警備艦を投入してでも自国民を退避させる方針を決めた。韓国紙、聯合ニュースと中央日報が伝えた。

外交通商部の閔東石（ミン・ドンスク）第２次官は、18日午前に行われた与党・ハンナラ党の「日本地震被害対策特別委員会」で、日本の災害被害について「状況が悪化した場合、軍用機と海上警察警備艦を総動員し、全力を挙げて同胞を退避させる」と述べた。

たとえ理由が自国民の救出であったとしても、もし本当に軍用機や警備艦が日本の領土内に入ってきたとしたら、そこから日本を占領しようとすることも不可能ではないはずだ。特に被災した後の街などは、可能性が高まるだろう。さらに、韓国にそれを認めたとしたら、他の国々もそれに続くのは目に見えている。

今回の大震災も原発事故も、菅政権の先見性や危機管理能力の欠如、初動対応の遅れに被害拡大の原因がある。弊誌は、度々現政権の国防政策の問題を指摘して警鐘を鳴らしてきたが、こうした自然災害とそれに伴う事故をきっかけとして、最終的に外国の侵略を許すことにもなりかねない。（吉）

※現在、デイリーニュースクリップは無料でお読み頂けます。近日中に有料購読に移行予定です。

【３月１８日分ニュースクリップ一覧】
亀井氏が復興国債の日銀引き受けを提案、実現すれば「平成の高橋是清」だ。
メディアも国民も「生と死」を鋭く意識
日銀の当座預金が30兆円突破
原発推進見直しは早計
みずほ銀行、3連休はＡＴＭ完全停止
Ｇ７が10年半ぶり円売り協調介入