いつもご愛読賜り、誠にありがとうございます。最新号をお届けします。
最新号は総選挙大特集です。だれとだれがどうしたとかこうしたとかという、醜聞、噂話の類は一切ない、真正面から政策を中心にして論じました。
なぜ、そうしたのか。それはこの国の民主主義がマスコミの歪んだ報道によってかなりおかしなものになっていると痛感しているからです。私自身、幸福実現党の報道局長、そして候補予定者として街頭演説し、さまざまな人と連日話しています。
そこで驚かされるのは、例えば消費税廃止論ひとつとっても、財務省とそのお先棒担ぎのマスコミの論調に洗脳され、「そんなことできるわけがない」と思い込んでいる人が多い。つまり、「財政赤字が大変だ。年金財政も危ない。国民の皆さん、年金がもらえなくなるかもしれないから、もっと税金納めなきゃいけません」という話に、ものの見事に乗せられてしまっているんです。
これはハッキリ言って、将来に対する不安でもって増税を正当化しようとする詐欺行為みたいなものです。でも、売上げが上がらないと言って、民間企業が値段を上げられるでしょうか？ そんな風にお客様に経営のツケを回すようなことをしたら、その会社はこの不況時、いっぺんで倒産します。コストダウンと智慧と創意工夫で民間は歯を食いしばって頑張っています。なんで国がそれをできないのでしょうか。こうしたことを伝えずに、安易に財政危機論と消費税増税論を垂れ流しているマスコミの責任は重大です。
さらにマスコミは新しい政党を、既存政党と平等に報じようとする姿勢がありません。なんと民主主義に「参入障壁」があるのです。某新聞の政治部長自らそう話していたのには驚きました（ただ、この方は誠実な方でしたが）。
皆様、来る投票日には、どうか皆様の良識で、白紙でものを見てどの政党が国民を幸福にするかを判断して投票していただきたいと思います。
