ヒラリー国務長官
ご無沙汰しております。元気に誌面を作っておりますので、どうかご安心ください。
米国のヒラリー・クリントン国務長官が就任後初めての外遊先として日本を選び、昨日、羽田空港に降り立ちました。
本誌１月号（08年11月末発売）のオバマ守護霊インタビューで、オバマ大統領の本音は｢日本嫌い｣ということが明らかになってから、霞ヶ関でもワシントンでもにわかに「オバマ政権は日本と距離をとるのでは」という懸念が高まりました。
それで昨年末には日本の外務省が慌てて｢オバマ政権で日本が軽視されることはない｣とする声明を発表、今年に入って会見でヒラリー長官が「日米関係の重要性」を再三にわたって表明する騒ぎになっていました。
その意味では、外務省や政治家の中には、今回、ヒラリー長官が初の訪問先に日本を｢選んでくれた｣ということで、胸を撫で下ろしている人も多いようです。
日米関係の空洞化を心配していた当方としても、よかったよかった、という感じです。
ただ、水を差すようなことを言って申し訳ありませんが、この安堵感は日本が勝手に感じているもののようです。
というのも、日本のメディアでは報じられていませんが、アメリカの大手メディアを見ると、ほとんどの場合、
今回のヒラリー長官の外遊は、「中国への旅」とされているのです。
つまり主目的は中国との経済、安全保障、環境問題など（少しだけ人権問題も入るかも）の意見交換であり、日本や韓国、オバマ大統領の第二の故郷といえるインドネシア訪問は立ち寄り先という感じなのです。
北朝鮮問題や経済協力について協議し、ついでにアフガンにおける日本の貢献や、アメリカの史上最大とされる景気対策を支える財源としての米国債購入なども申し入れて。
日米同盟の重要性は変わりませんが、国益の確保のためにも、いよいよ国家戦略をもって多国間外交にあたらねばならない時代が来ています。
グローバル時代に入り、まず経営者たちが頭を切り替えねばなりませんでしたが、政治家も本格的な切り替えが必要な時代にきています。
