参院山口補選の投票日が一週間後に迫っている。7月に予定される参院選の前哨戦として各党は全力の応援体制を敷いている。21日には各党の党首が山口入りし、県内各地を遊説する予定だ。

ここで、各党候補がこれまで訴えてきた政策について比較してみよう。争点となっている、消費税増税、エネルギー供給に関わる中国電力上関原発については、建設問題について各党候補の主張を比較した。

自民党の江島潔候補は、消費税増税は経済状況によって実施の判断をするという方針だ。安易な原発依存は絶対に避けなければならないが、上関原発建設は客観的判断に委ねるべきで、地元の地域振興策に支障がないようにすべきという。

共産党・藤井直子候補は、消費税増税は低所得者に重い負担を強いるため反対で、大企業や富裕層に応分の負担を求めるべきだとしている。上関原発については、重大事故が起これば、放射能汚染が瀬戸内海に広がりかねないと、反対の立場だ。

幸福実現党の河井美和子候補は、消費税増税は景気を冷え込ませ、かえって税収を減らす恐れがあるとして反対する。上関原発建設は、安定的な電力確保のみならず、地元の雇用も生み出すと、賛成している。

無所属(民主党・みどりの党推薦)の平岡秀夫候補は、消費税引き上げは「社会保障と税の一体改革」という枠組みが実現されることが前提と主張。原発の新設は行わないとした前政権の方針を踏まえ、上関原発建設には反対する。

この中で、河井候補の主張が際立っている。消費税増税を行えば、企業活動が停滞し、税収は減ってしまう。税収を上げるためには、経済成長を促し、所得を増やすことを目指す方が確実だ。また、新規原発の建設は、安価で安定した電力の供給につながり、国民生活や企業活動にとってメリットが大きい。河井候補の主張は確実に浸透しており、18日付「日刊新周南」のインタビューで、同候補は「強い手ごたえを感じます」と語っている。

経済成長が実現すれば、結局は税収も、国民の生活も豊かになる。アベノミクスで景気回復の兆しが見えているなか、経済成長を促すことができる候補を選ぶべきだ。(晴)

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