文部科学省は、外国籍で日本語をうまく使えない児童・生徒向けに、日本語指導を正式な授業にするため、指導のあり方をまとめる方針を決めた。2013年に学校教育法の施行規則を改正する。
公立小中高校で日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒は2010年9月時点で約2万8千人。2000年と比べ約1万人(約6割)も増えた。これ以外に、日本国籍であっても保護者が外国人などで言葉の壁に悩む子供が約5500人いる。現状は、各自治体が独自に放課後に補習したり、授業時間内に別クラスを設けたりしている。
文科省は5～6月に自治体や学校を調査して教え方の実態を把握し、モデル作りに生かす。ひらがなの読み書きや、国語や社会などの授業を理解できるレベルまで引き上げる指導法、通常のクラスに戻すタイミングの判断基準などをまとめる。以上は25日付日本経済新聞が報じた。
一方、25日付産経新聞は日本の労働力人口について、「最悪シナリオでは2030年までに1000万人近くも減り、2050年には現在の3分の2になる。経済への打撃はとても避けられないだろう」としつつ、それを補うだけの外国人労働者の受け入れは文化的理由などで難しいとしている。
大川隆法・幸福の科学総裁はこの問題に関し、外国人労働者を積極的に受け入れることを著書で提言している。
「外国人に対して、日本語を習得する機会を数多くつくってあげる必要があります」「例えば、公立の小学校や中学校、高等学校等はたくさんあるので、夜間や土日など、校舎が空いているときに、外国人が日本で働きながら日本語の学習ができるような機会を数多くつくってあげるのです」。また、中学卒レベルの日本語読み書きや、ある程度の日常会話ができるなら、基本的に日本国籍を取得できるようにすべきとも。(『政治の理想について』)
子供用の日本語指導要綱がまとまれば、大人用も難しくない。人口増が難しい現状では、日本語教育の充実で外国人労働力を確保し、世界に開かれた新しい日本を創る選択肢が望ましいだろう。(居)
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