政府は27日、国家公務員の2013年度の新規採用を09年度比で約6割削減し、3000人台とする方向で最終調整に入った。
消費税増税の理解を得るために身を切る改革の一環だというが、どうしてこれが身を切ることになるのか。まだ「身」にもなっていない若者の雇用の機会を奪うことを、国が率先してやるというのか。
働きたくても働けない、「何十社面接を受けたが全部だめ」という人が後を絶たないくらい、深刻な就職難が若者を襲っている。この最大の原因はほかでもない、景気を回復させることができない政府にある。
新規採用を抑制する一方で、民主党が政権公約に掲げていた「天下り根絶」は完全に骨抜きになった。新規採用を6割減らしたところで人件費削減効果は120億円程度。
それに対して天下り法人へは莫大な税金が流れている。元財務省キャリアの高橋洋一氏によれば、「天下り先になっている特殊法人を全廃、民営化すれば210兆円以上が浮く」という。
既得権益は温存し、若者の門を閉ざす民主党政権に日本の未来はない。
もし今、この深刻なデフレ不況の真っただ中で消費税増税したならば、景気はどん底まで落ち、雇用はさらに抑制され、企業のリストラ、倒産が激増し、日本は失業者であふれかえってしまうだろう。「就職氷河期」をはるかに超えて、「就職ブラックホール期」に突入してしまう。
3月31日(土)、東京・日比谷を中心に、「3.31増税が国を滅ぼす!1万人国民集会&デモ」(主催・増税が国を滅ぼす!国民会議)が行われる。
若者よ怒れ。日本国民よ立て。日本経済の息の根を止める「消費税増税」の引き金を引こうとする野田政権に、「待った!」をかけるのは今しかない。(泰)
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2012年3月28日付記事 法話「未来を拓く悟りの力」レポート
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