シンガポールのリー・クアンユー元首相が、「少子化に対処するため、移民を受け入れ続ける必要がある」との考えを明らかにした。日本を"反面教師″にしたという。9日付産経新聞が報じている。
シンガポールの出生率は昨年1.20と低下の一途をたどり、日本と同じような問題を抱えている。
リー・クアンユー元首相は人口の増加を図ることが最大の課題だとして、「移民に頼らざるを得ない」と語った。
その際、日本を引き合いに出し、「日本は移民を望んでおらず、日本人が集まる均質社会だ」と指摘。
そして、移民を受け入れないことによる日本の人口減少と経済の低迷は、「日本が選択した結果であり、同じ決断をする余裕はシンガポールにはない」と断言した。
シンガポールはもともと中華系、マレー系、インド系などからなる複合民族国家だから、割り引いて聞いてもよいが、日本にとっては耳の痛い話だ。
日本が移民を制限していることが最近の経済の低迷に関係しているという指摘も、的を射ている。
先ごろ、「日本の人口は50年後に3割減、65歳以上が全体の4割を占める」という推計が発表され、大騒ぎになったが、こんなことはずっと前から予測されたことだ。
TPP反対運動にも見られたが、日本人の「鎖国意識」はまだ根強く、外国人に対しての警戒感が強い。しかし、そんなことを言っていては、日本の未来はない。
幸福実現党は、2009年5月の立党当初より、「人口3億人構想」を掲げ、本誌でも繰り返し移民政策を主張してきた。
地球自体が一つにつながっている現代において、日本が鎖国状態では、先進国、リーダー国としての役目は果たせまい。
ここはやはり、日本人が意識改革をして、「移民受け入れ」を国是とすべきだ。実は、日本の人口が3億人になれば、日本は世界一の経済大国、世界一豊かな国になり、増税問題などで悩む必要はなくなるのだ。
マスコミもいつまでも国内報道ばかりではなく、自分たちがまずグローバルな目を持ち、この日本の未来をどうしていくかを提言してほしいものだ。(仁)
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