先日、菅直人首相の資金管理団体が、朝鮮系の「市民の党」から派生した「政権交代をめざす市民の会」に献金していた問題が発覚したが、今度は菅首相が「市民の党」の実質の機関紙に寄稿したり、インタビューに応じたりしていたことが分かった。18日付産経新聞が報じた。

問題の新聞は「新生」というタイトルで、市民の党が推薦する議員らの選挙を詳しく報じるなどしており、菅首相が衆院議員２期目に挑戦した1983年の衆院選前には、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載している。

また同紙は、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの北朝鮮からのメッセージを掲載、83年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。

菅首相は84年1月の同紙面には「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」と抱負を述べている。

「大辞林」によると、労働運動とは、「労働者が労働条件の改善や社会的地位の向上、政治的権利の獲得などをめざして団結して行う運動」、市民運動とは、「政治的・社会的問題の解決をめざして、特定の政治信条にとらわれず、市民が公民としての自覚に基づいて行う運動」である。あらゆる手段を講じて、首相という「政治的権利」に固執し、「政治信条にとらわれず」その場しのぎの発言・対応を繰り返すのは、いまだに、かつての抱負を遂げようとしているのか。（吉）