菅首相は17日、民主党の仙谷由人代表代行を官房副長官に起用した。

仙谷氏の起用に伴い、藤井裕久官房副長官が首相補佐官に、それに伴って首相補佐官の加藤公一氏は外れる。

仙谷氏といえば、昨年11月に参院で問責決議が可決され、今年1月に官房長官を辞職している。

問責理由は、尖閣事件での不適切な対応、「自衛隊は暴力装置」などの数々の暴言や失言、韓国・延坪島砲撃事件における危機管理能力の欠如といったものだ。東日本大地震の対応強化のための起用だそうだが、果たしてそんな人物に、自衛隊が救助活動を行う地震・津波の被害への対応や、危機管理能力が極めて求められる原発事故の対応を任せられるのだろうか。

また、13日には、蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に、辻元清美元国土交通副大臣を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命している。今回、必要性を痛感させられたスーパー堤防を事業仕分けで廃止と判定した人物と、日米安保条約の廃棄を主張し、95年の阪神・淡路大震災のときには被災地で自衛隊批判ビラをまいたとささやかれている人物こそ、まさしくこの二人だ。

これらの人事は、ただでさえ不安におののく被災地の方々にとって、地震・津波、原発事故に続く、あまりに厳しい“第三次災害”だ。（吉）

※現在、デイリーニュースクリップは無料でお読み頂けます。近日中に有料購読に移行予定です。

【３月１７日分ニュースクリップ一覧】
阪神大震災を上回る被害額で増税論議
「地震の円買い」で、16年ぶり戦後最高値更新
日本のエネルギー自給率をいかにあげるかが勝負
日本、島ごと逃げた？
原発問題で米国民に退避勧告