中国でメガシティ構想が持ち上がっている。

28日付け産経新聞によると、広州や深センなど珠江デルタ地帯の9都市を6年以内に合併して、人口約4790万人の巨大都市を建設するという。実現すれば東京首都圏の約3420万人を抜いて世界最大のメガシティになる。中国経済の10分の1を担う経済規模になるとも言われ、約25兆円を投じて、交通やエネルギーなどのインフラを整備するとしている。隣接する香港とも高速鉄道網でつなげて、さらに大きな経済圏とすることも想定する。北京や上海の経済圏に対抗する形で浮かび上がった構想だが、日本もより大きな構想を描くべきだろう。

東京、名古屋、大阪をリニアで結べば、1時間強で三都市間を移動できるため、事実上の一つの経済圏となる。この経済圏だけで日本のGDPの7割を稼ぎ出せるため、中国の5000 万人都市のインパクトの比ではない巨大都市となる。橋下徹大阪府知事もそうした三都構想を掲げているが、都市経済の効率性に関しては、国土が狭い日本はかえって競争優位に立てるだけに、巨大都市構想に関しては遅れをとってはならないだろう。かつてドラッカーが言ったように、巨大都市の再設計は、それ自体が未来の基幹産業になる。戦略的に具体的な未来ビジョンを描きたいところだ。(村)

*現在、デイリーニュースクリップは無料でお読み頂けます。ザ・リバティwebの購読者にはニュースクリップをメールでも配信しております。